インバウンド対応力強化支援補助金支援
東京都/飲食・宿泊・小売業限定
補助金申請とインバウンド対応支援をワンストップで提供します。
2020年東京オリンピックを控え準備対応が迫られています。
2018年は外国旅行者が3000万人を越え、インバウンド対応が必須となっております。
国内需要が減少する中、外国人需要を取り入れ新たなビジネスチャンスに対応していきましょう。
東京都はインバウンド対応に積極的で補助金を出し、インバウンド対応できるように推進しています。是非、補助金を活用しながらインバウンド需要を取り込んでいきましょう。
私達は法政大学ビジネススクールを卒業し、中小企業診断士の資格を保有したものが集まって企業の支援をしております。
企業様のご支援を全力で行っていきますので是非宜しくお願いいたします。
補助金申請
- 煩雑な手続きは専門のコンサルタントにお任せください。
- 宿泊施設・飲食店・免税店向けを対象に、１施設／店舗あたり３００万円を限度として、補助します。補助金に関しての申請に関しては、中小企業診断士の国家資格を持ったコンサルタントにお任せください。
ワンストップサービス
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
- 等‥
お問合せ
詳細をお知らせください。3営業日以内にご連絡させていただきます。
インバウンド対応力強化支援補助金支援とは？
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
”出所：東京観光財団HPより～https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/”
補助対象経費の２分の１以内です。
- 宿泊施設・飲食店・免税店向けを対象に、１施設／店舗あたり３００万円を限度として、
（※無線ＬＡＮ環境の整備は、１か所あたり15,000円以内、宿泊施設は１施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は１店舗あたり最大10か所とします。）補助します。 - 団体・グループ向け共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり５００万円を限度に拡充されます。
サービス
インバウンド対応には大きく3つの課題があり、当事務所は専門コンサルタントが課題解決に当たります。3つの課題は、1他言語対応接客対応、2wifi対応、3クレジットカード決済です。
他にも集客に関しては、インバウンド対応HPの作成・ﾘﾆｭｰｱﾙにも対応しております。
補助金を受ける際に必要な東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の 導入支援も行っております。
多言語対応接客対応
店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等から接客力向上までサポート
Wifi対応
1店舗あたり10箇所まで補助金対応可能です。
クレジットカード決済
クレジットカード決済端末もタブレットを使って安価導入。
設定サポートいたします
インバウンド対応力強化支援補助金支援 の概要
詳しくはお問合せください
補助対象事業者
- 都内の民間宿泊施設
- 都内の飲食店（※）・免税店（中小企業者のみ）
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
（※東京都が実施する「ＥＡＴ東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗）
補助対象事業 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
- 多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）
- 無線ＬＡＮ環境の整備
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
- 等